IR情報

Investors

ディスクロージャーポリシー

情報開示の基本姿勢

当社は株主、投資家をはじめとしたステークホルダーの皆さまに対し、当社の経営方針や事業戦略、業績・財務に関わる情報に関し適時性、透明性、公平性、継続性を基本として情報開示を行なうよう努めてまいります。

情報開示基準

当社は、金融商品取引法等の諸法令に基づく法定開示制度、及び東京証券取引所の定める有価証券上場規程の「会社情報の適時開示等」（以下「適時開示規則」という。）に従って、適時適切に情報開示を行います。また、法定開示制度または適時開示規則に該当しない場合であっても、株主、投資家の皆さまの投資判断に影響を与えると思われる重要な情報や、ステークホルダーの皆さまに当社の事業や製品、技術を理解していただく上で有用と判断した情報についても、積極的かつ公平に開示してまいります。
なお、当社は一部の特定の方に対して、当社の製品及び技術に関連する一般的な知見を除く、特定の情報をお伝えすることはいたしません。
また、当社は、個人情報、顧客情報及び関係者の権利を侵害することになる情報、契約上開示が認められない情報については開示いたしません。

情報開示方法

当社は、金融庁の提供する金融商品取引法等の関係法令に基づく有価証券報告書などの電子開示システム（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork、以下「EDINET」という。）、または証券取引所の提供する適時情報開示伝達システム（Timely Disclosure network、以下「TDnet」という。）などにより情報を開示いたします。
EDINETまたはTDnetにより開示した情報は、情報の適時性・公平性に配慮し速やかに当社ウェブサイトに掲載いたします。ただし、システムの都合上、これらの情報の当社ウェブサイトへの掲載が遅れることがあります。
その他の情報についても、当該情報の内容に応じて、当社ウェブサイトへの掲載などの方法で開示いたします。
当社は、より多くのステークホルダーの皆さまに分かりやすい開示を行なうため、情報開示は日本語で行いますが、その中で重要なものについては英訳開示に努めます。

沈黙期間

当社は重要情報の漏えいを防ぎ公平性を確保するために、各四半期決算日の翌日から各決算発表までを沈黙期間としております。従って、当該期間中においては、決算に関するコメントや質問に対する回答、及び直近の決算に関する開示情報と異なる新たなコメントを差し控えます。ただし、当該期間中に適時開示に該当する事実が生じた場合には、適時適正に開示いたします。
なお、沈黙期間であっても、既に公表されている情報に関する問い合わせには回答いたします。

将来の見通しについて

当社が開示する業績予想及び事業戦略や研究開発等に関わる将来予測は、作成段階において入手可能な情報に基づき判断したものであり、予測段階での既知あるいは未知のリスクや不確実な要素を含むとともに、その後の経済情勢や市場環境の変化等の様々な要因により大きく異なる可能性があることにご留意ください。
なお、当社は第三者による当社に関するコメントや業績予想につきましては、いかなるものも支持することはいたしません。

インサイダー取引の未然防止

当社は、内部情報の適切な管理及び株式の売買などについて遵守すべき事項を社内規程に定め、当該規程の適切な運用によりインサイダー取引を未然に防止します。
当社が開催する会社説明会、電話による問い合わせ、取材等で公表する情報は当社が既に公表した範囲内に限ることとし、未公開の重要事実に関し当社は一切言及いたしません。

情報開示体制

当社は、経営企画部をIR担当部署と定め、情報管理責任者である管理本部長のもと情報開示を行っております。法定開示制度や適時開示規則の趣旨に従った社内規程において、適時開示にいたる手順などを定めており、当該手順に従い、必要な手続きを経て、速やかに適時開示を実施いたします。

IR活動の充実化に向けた取り組み

当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出において、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じたご理解と協働に努めることが重要であると認識しております。この認識のもと、EDINETやTDnetを通じた情報開示に加えて、機関投資家・アナリスト向け会社説明会、個人投資家向け会社説明会、機関投資家との個別ミーティングなどにより社長をはじめとした経営幹部が会社の現状、中長期的な経営戦略について説明を実施してまいります。これら対話を通じて把握した建設的なご意見については、取締役会及び経営幹部に対してフィードバックし、中長期的な戦略立案や企業価値の創出への取り組みに活用してまいります。これらの場以外での個別のお問い合わせ等については、当社による公平かつ正確な情報を提供する必要性があるため、原則として口頭ではなく文書（メール）により対応いたします。